| №144 平成13年8月20日発行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
●第三者評価基準（中間報告）を公表へ 社会福祉基礎構造改革に伴う社会福祉事業法の改正（現「社会福祉法」）等を踏まえ、厚生労働省では、昨年９月、児童福祉施設等評価基準検討委員会を設置し、事業者及び利用者以外の第三者による児童福祉施設等の評価のための基準の検討を行っています。今般、7月30日に第5回目の委員会が開催され、第三者評価基準試案の中間報告がほぼまとまり、近く公表されることになりました。以下、これまでの経緯等をご報告いたします。 ◆第三者評価の必要性とこれまでの経緯 昨年６月、社会福祉基礎構造改革に伴う社会福祉法が施行･公布されました。同法では、福祉サービスの利用者の利益の保護を図るために、福祉サービスに関する情報の提供、利用の援助及び苦情の解決等に関する規定が整備されています。このうち、福祉サービスの質の向上（社会福祉法第78条）については、「福祉サービスの利用が、行政の行う措置制度から利用者が選択する利用制度を基本とすることに伴い、福祉サービスの質の確保についても、行政が委託契約を通じ画一的にサービスの質を確保する考え方から、社会福祉事業の経営者が最低基準を遵守した上で、その提供する福祉サービスの質の一層の向上に自主的に取り組むことを促すという考え方」を基本とし、このため、「社会福祉事業の経営者に対し、自らが提供するサービスの質の自己評価その他の措置を講ずることにより福祉サービスの質の確保・向上に努めなければならない義務を規定」することとされました。また、「国は、福祉サービスの質の評価に関する基準の作成、第三者評価機関の育成等の必要な措置を講ずることにより社会福祉事業の経営者の取り組みを支援するよう努めなければならない」こととされました。厚生労働省雇用均等･児童家庭局では、社会福祉法の施行による児童福祉（児童養護施設を含む）のサービスの質の公正かつ適切な評価のため、昨年９月、「児童福祉施設等評価基準検討委員会」を設置、本会からは福島会長が委員として出席しています。以来、同委員会は5回開催され、このなかで、児童養護施設のほか、乳児院、母子生活支援施設、保育所の4施設種別を対象とした第三者評価基準について検討してきました。7月30日の第5回目の委員会では、児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価基準試案、関係団体からの意見、児童福祉施設第三者評価基準試行事業の実施方法、検討委員会の今後の検討事項及び論点に関する資料等が提示され、検討が行われました。このうち「第三者評価基準試案」については、第4回（６月29日）の委員会ではじめて公表されたもので、本会では、各協議員にこの｢試案｣を配布し、意見を集約、委員会に提出しています。 ◆「第三者評価基準等に対する意見」の概要
◆今後の予定と全養協の課題 第三者評価基準は、次のように一階部分と二階部分で構成されています。二階部分（児童養護施設の独自な評価項目）については、昨年３月に本会が協力し全社協が作成した「児童養護施設サービス自主評価基準」をベースに作成したものです。「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価基準」については、第5回委員会の意見をもとに修正し、8月中旬を目途に中間報告として公表される予定です。また、次回の委員会は、児童福祉施設第三者評価基準試行事業の取りまとめ状況をみながら開催することとなっています。 ●一階部分 サービス内容と関係の薄い経営管理的事項については、社会・援護局が公表した社会福祉施設全般の試案を基礎とし検討する。 ●二階部分 入所施設等に対するサービス内容に関わる事項を中心に、保育所用、児童養護施設用、母子生活支援施設用、乳児院用などを作成。 なお、この「試行事業」は、「第三者評価基準」（試案）の妥当性及び評価の方法等について検証を行うために実施するもので、児童養護施設については、17都道府県各１施設で、9月1日10月31日の期間実施されます。「試行事業」実施にあたり、評価調査者の養成研修が社団法人全国保育士養成協議会主催で8月27、28日（東京会場）、8月30、31日（大阪会場）にて開催されます。参加者は、保養協が指名した各地区のチーフ（学識経験者）と児童福祉関係者で、各都道府県、指定都市、中核市3名の参加となっています。 本会では、この「第三者評価基準」（試案）についての意見を集約するとともに、試行事業の結果等についても検証するなど、今後、施設サービスの質の向上に資するよう必要な取り組みを行ってまいります。   |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第54回全養研協・山形大会研究部会報告 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昨年の第54回大会は、「児童養護施設新世紀への胎動」を総主題に、「子どもの権利擁護サービスの拠点として」をサブテーマに山形市を会場に開催されました。2日目の研究部会は7つの部会に分かれ活発な研究協議が行われました。それらの議論を継承しつつ、さらに一層充実した協議が今年の大会でなされるよう、昨年度の各部会報告を以下に掲載します。 ●第１研究部会 子どもの権利擁護サービスのあり方
施設長２名の発題のもとに、質疑・グループ討議・助言により、研究討議をすすめた。 〈論点１〉子どもの権利擁護サービスの方法 （サービス評価、苦情解決、情報開示） ・いずれも、職員の共通理解と施設内における論議・検討の過程が重要である。 ・「権利ノート」「第三者委員（会）のメンバー」「情報開示の具体的内容」等について討議された。 『助言１』 今回の全養研協の総テーマとサブテーマについて、確認しておく必要がある。「子どもの権利擁護」は、新世紀の重要な鍵である。「21世紀は子どもの権利擁護の拠点として、どう児童養護施設を作っていくか」ということであり、そのための共通理解が課題である。 従来の観念は、「児童＝守られる存在」即ち、成熟した大人が最善の利益を図るという縦の関係であったが、現代においては「子ども＝権利行使の主体」即ち、横の関係へと180度転換している。子どもの人権・権利の問題に、戦後、先駆的に取り組んできた全養協（1968年松島氏を中心とした「児童福祉は恩恵か権利か」「人権集会」「人権侵害の実態調査」等々）は、21世紀への継承が大事である。 今回の法改正と、それに伴うサービス方法の確立が外圧による感がするが、内発的に作り上げていくことが重要である。また、元職員による告発が頻発しているが、これは施設が社会に通用しないことを平然と行っていた証左でもある。 困難な子どもの入所が増加し、「職員の燃えつき症候群」も問題になっているが、今までのノウハウでは解決できないことを認識する必要がある。子どもの権利擁護の仕組みをどう作っていくかを、やむなくではなく、積極的に推進していかなければならない。そのためには施設長の意識・積極性・あり方が問われている。 〈論点２〉子どもの権利擁護サービスの課題 ・自立援助の領域では、果たすべき義務・責任についても考えていく必要がある。 ・施設内のルールの策定・生活全体の中で、児童の参加・意見表明・苦情解決システム等が確保されるべきである。 ・児童の日常生活を安心と信頼に満ちたものとし、さらに心のケアを図ることが子どもの権利を守ることであり、そのためには職員増配置が不可欠である。 ・施設の自己点検・自己評価、及び職員の人権意識（体罰に対して、権利行使の主体としての意義等）と評価（課題と達成度）も必要である。 『助言２』 権利行使の主体としての権利擁護をどう考えるか、という理解の共有が出発であろう。 各地・各組織で作られている「権利ノート」の内容には、差異がある。カナダでは「権利と責任」が法的にも明確であり、子どもと職員の共通理解が出来ているが、日本にはない。 施設長には懲戒権があるが、どのようなときにどのように活用するのかをより具体的に論議する必要がある。 体罰については、その程度や範囲ではなくて、「体罰が何故、どのような場合に起きたのか」の分析と、現在の児童に対する「新しい処遇理論と処遇技術」が必要とされている。苦情解決の仕組みについては、早急に立上げていくことが必要だが、形骸化してはならない。 （高瀬美武） ●第２研究部会 子どもの権利擁護と施設の運営管理
１．部会討議内容 子どもの権利擁護を施設の中でどう具現化するか。日常的に子どものケアをするのは職員だが、具体的な指針がないと権利擁護が浸透していかないのではないか。これからは施設運営について、施設の援助の内容について自己点検、危機管理体制が必要ではないかということで論議がされた。施設の運営について、職員も施設長も、入所児童の多くが抱えている情緒的・精神的な障害を前にして自立支援に向けてどういう養護が可能なのか、非常に不安を抱えている状況にあるとの多くの意見がある。 ＊助言者から １）発題に対して 施設長が、日常的に子どもたちへの関わりに、職員にスーパーバイズ出来る力量が必要である。 職員集団がオープンにとことん話し合える施設であることが職員のモチベーションが上がる。子どもたちに対しても同じで、意見表明権を実質化していくために、子どもの意見を言える力をつけなければならない、そのために子どもの意見をきちんと受け止めることが大事である。 新田目園長の発題にある性善説とは、言葉を言い換えれば自立支援ということになる。児童福祉法が改正され基本理念が変わった。根本的に子供観が変わった。権利条約が日本で批准され、それを踏まえて児童福祉法が改正され、指導から支援に変わったことに大きな意味がある。子どもたちを一人の人格主体として認めるということが児童福祉法の改正にはっきり述べられている。 子どもに必要な情報を与え、考えさせて、意見を聞いて選ばせていく、その過程が、児童福祉法の考え方の根底にあったはずである。 子どもに対しては性善説であるべきだが、大人に対しては性悪説を取りたい。施設においては危機管理体制というか、システム、制度は必要である。 ２）討議テーマに関して 権利条約批准以降、社会の考え方、子ども観が変わったことの意味を施設のプログラムにどう生かしていくか、施設長が中心となって考えていくことが必要である。理念のない改革は簡単についえてしまうものである。施設の運営管理の問題について 職員の間で徹底して話し合いが出来るような、自由に職員がものを言えて、改善提案が出来るあるいはいやだと言える雰囲気作りが必要。 地域に対しても、ボランティアを入れていくなど地域に開いていくことが必要。ボランティアは無料の品質管理、モニターの役割を果たしてくれる。 退所した子どもたちを退所後もいろんな形で支えていくと同時に、退所した子どもたちがある場面では入所している子どもたちの代弁機能を果たしてくれる。 研修について 愛だけでは十分ではない、具体的な援助場面でのいろんな技術が必要であり、そういった意味での研修のあり方は不十分である。 虐待防止法が成立して 社会福祉の仕事をしていくうえで、不十分なところは子どもの代弁者となって社会に向かって発言していく、情報を発信していく、そういった役割を我々は持っていることをもう一度思い起こしたい。当事者である子どもたちが発言する力が弱い以上、それを代弁する役割というのは、子どもたちとともに生活している職員であり、施設長であり、他にはないんだと思う。 ３）まとめ 子ども達を信頼すること、子ども達の持っている力を信頼すること、職員集団の持っている力を信頼すること。子ども達と職員の間、職員と施設長あるいは理事者の間を縦から横に変える、お互いに自由に闊達にものが言える雰囲気、さらに、施設と地域の風通しを良くしていく施設運営をしていくということが結果的には子どもの権利擁護につながっていくと考える。とても難しい課題を持った子ども達が増えてきている。それぞれが体罰の温床になり、職員のバーンアウト、あるいは職員が怪我をする、子ども達同士のいじめ、暴力、という明らかに児童養護施設の役割とか機能の限界を超えていると考える。 この状況について、児童養護施設だけで問題を抱えないで、地域の精神科医、児童相談所、いろいろな専門家のネットワークを活用して解決を図っていこうという意見もあったが、絶対的な資源の不足も事実である。とすれば専門的な施設が必要だということになるのではないか。児童養護施設は生活の専門家であるが、生活の専門家だけでは解決できない専門性が、今の子ども達を援助していくためには必要となってくる。これを果たしていくためには児童養護施設として、全養協として、県養協として、さらには一つ一つの施設として全国に対して、あるいは地域社会に対してソーシャルアクションというのが必要となってきているのではないか。子どもの権利擁護ということを掲げる以上施設長というのは子どもの代弁者である。職員の代弁者でもなければならない。積極的な情報発信が必要であり、施設長の役割である。 最後の砦である児童養護施設に全て押しつけて、今の地域社会のいろいろな問題は全てフタをしてきたのが50年間の日本の戦後社会の歴史であった。そういうことをきちんと、家庭に暮らしていけない子どもがどういう状況に置かれているのか、職員がどれだけ苦労しているのか、ということを施設長が先頭に立って情報発信していくことが必要である。 児童養護施設にとってリスクマネージメントが非常に大事になっている。これは文字通りの危機管理である。施設長が先頭になって、職員が、今苦労して体罰とかが無いように努力をしていると思う。しかし、体罰は無いにしても、やむを得ない事故は起こる。あるいは子ども同士のイジメにより怪我をする、性的なトラブルもありえる。あるいは虐待を受けた子どもの親が強制的に引取にくるということがあった場合、どういった対応をするのかといったリスクマネージメント、不幸にして起きた場合に、子どもに対して動揺を抑える、保護者に対してどう説明するのか。施設としてまだ十分地域社会に理解されていないところがあるとすれば、そこを突かれる。 きちんとした情報を適切に伝えるにはどうすればよいか。十分理解されていないところがあれば、理解されるよう情報を伝える努力をする必要がある。各県各県の地元新聞などに、こちらから積極的に働きかけて見てもらうなどの努力が必要。そういう意味のリスクマネージメントが今求められている。 児童の分野に在宅サービスがなぜ無いのか。子ども達が施設に入るまでの前にもっと何か出来なかったか。要保護という子ども達のところにホームヘルパーが行くとか、配食サービスがあるとか、ショートステイ、トワイライトステイがもっとあれば、施設に入る前のところで止められたはず、虐待も同じである。 施設の運営を適切化していくという観点からも、社会として子育てをしていく、子育ても社会化していくのは間違いない。子育て支援が充実していくのは間違いない。その方向に向けて児童養護施設としても、子ども達と、地域の家庭を守る代弁者として、情報発信をされたい。 （堀田 保） ●第３研究部会 児童虐待への児童養護施設の取り組み課題児童虐待防止法への対応
今社会的に最も関心のあるテーマである被虐待、児童相談所をはじめ行政や大学の関係者も含み約百人の参加を得て開かれた。 鹿児島知覧児童学園の上薗氏と、岩手みちのくみどり学園の藤澤氏の意見発表後、兵庫三光塾側垣氏の司会で質疑応答が行われた。フロアーから直接処遇者と心理職のバランスについて、上薗氏はバランスを取るためにも３年間直接処遇の経験をして心理職としている。またトラウマを持った子どもの受け止め方について、藤澤氏は子どもたちの集団（自治会）を作り二次的な開放に結び付けて解決に結び付けて解決の力を養っていると応答した。また職員配置基準の低さ、児童相談所との連携、施設内でのスーパービジョンについて等意見が交わされた。 柏女淑徳大学教授の助言 二人の発題について、日常をキチンとすることが児童養護施設では重要であることが再確認された。そしてそのことを基本に子ども一人ひとりを大切にすること、子どもの力を借りて行う大切さをよく理解しANT（アビューズ・ネットワーク・チーム）のような組織を拡大して行くことが重要であることを再確認させられた。児童虐待に対する課題とその克服に向けて段階的に考察する。（1）発見、通告段階では啓発活動の強化予防教育の徹底児童虐待の緊急度や介入の必要性等の基準の設定緊急対応が可能な援助体制を整備する。（2）介入段階では適正手続きの確保地域ネットワークの形成機関連携のあり方に関するノウハウの蓄積接近困難な事例へのソーシャルワークの蓄積接近困難な事例へのソーシャルワークに関する知識・経験・技術を集積すること。（3）保護・援助段階ではネットワークミーティングの活用具体的な援助計画の策定被虐待児童および保護者に対する心理的、社会的ケア、家庭環境調整を行う体制を作ること。（4）相談援助の基盤整備では現在の相談援助体制の再構築児童相談専門職の資質、量の向上である。 このように児童ソーシャルワーカーは大きな困難を感じ疲弊している、専門職としてその職務を全うできるよう制度的支援が図られなければならない、と同時にワーカー自身も技術をさらに磨いていかなければならないのではないか。 バスセッション（午後） 10グループに別れてのバスセッションでは、人員増の必要性、心理職の常勤化、ネットワークの重要性、ファミリーケースワーカーの配置、ADHD（注意欠陥性多動性障害）児に対する処遇の困難さ、専門性（養成校）も含めての問題、最近虐待が増加したのではなく潜在化していたものを拾い上げている現状、被虐待児の処遇上のトラブル対応のマニアル化の必要性等が発表された。柏女教授のまとめ 虐待は複合問題であり、因果律がないので効果的な取組みを行われなければならない。例えばネットワークミーティングのような良いケースを実践例として集めていく時期にきている。現状、課題を分類して、技術上、運営上、制度上の課題を整理していく必要がある。そして１施設だけでなく多くの社会資源（医師、臨床心理士、弁護士等）を借りて社会的養護の体制を再構築していく必要があるのではないか。終日大変熱心に研究討議された。アメリカは1974年（昭和49年）に「児童虐待防止法」が成立した。それにより120年前に「動物虐待防止法」が成立していて、アメリカ市民は、「人間も動物なみに扱われるようになったのか」と嘆いた。第３部会は、我々のパートナーは人間の子どもなのだ、虐待はあってはならないこと、被虐待児に全叡智を結集しなければならない、と強く感じさせられた部会であった。 （上栗哲男） ●第４研究部会 自立支援の課題と方法
発題 日々子どもたちとの関わりから 自立援助ホーム星の家 星 美帆 毎日、自分のことが整理できない。施設では全てのことを他人がやっている。自分も役割当番でやっているから、自分のこともその中にふくまれる。それに対して「ありがとう」といわれても、その意味がよくわからない。 他人のやっているのは役割・当番なのだから、特に感謝の気持ちを持たない。 きまり、ルールのある中で生活してきたので、それ以外のことはしない。他人から言われると、自分との関係がなければしない ホームにいる児童の成長は他人（保育士）から言われたり、きまりだからやるというのでは変容しない。 他人からやってもらっている子どもは、人に何かやってあげることが足りない、人に何かやってあげたら喜んでくれることに気がつくように。 自立援助ホームは必要経費年間約1,000万円（定員６名）。そのうち国及び県250万円。会員寄付バザー700万円。職員の給与は、施設職員の三分の二程度、夫は別の仕事をし、主婦が担当者。しかし、夜間は夫婦でやっている。 このようなセンターは限界があり、今後、ボランティア的な運営では長続きさせるのは困難である。もし、夫婦の一方が病気にでもなれば即、支障がでる。 発題 大洋学園 大久保文直 施設では集団が優先しがちなので、いっそう個別化が必要。退所時点で自立できないままの子が居る。高校卒業時点でも社会体験の少なさが見られ、社会的自立に不安をかかえている。幼児期小学校中学時代まで、フィードバックの考え方も必要ではないか。中学生時点での入所では変えようがない面がある。 自分が、施設でどう変わって行こうかとの認識を持たせる。アセスメントの大切さ、自立援助計画、幼、小、中の経過をはっきりつかむ。 10年以上施設で暮らした子と、中学生段階で入所した子とは、ある程度区別させなければならない。自立援助計画は、年齢を横並びにしてやるのではなく、 １、現在の状況を把握する。 ２、プロセス援助計画・家族もふくめて評価する。 ３、結果を評価する。
助言 弘前学院大学 千葉智正 養護施設で育った子は自立の力に欠けている。子どもたちの課題を残したまま年齢の関係から卒園させている。社会的基盤ができていないから失敗する。 自立支援計画の策定と実践上の課題は、 職員の専門性（ケアのプログラム）。 退所計画（措置理由の解決）と自立計画、児相対応。 チームケアの確立（関係機関との連携をとりながら）。 である。 このうち知的障害児には進路面に対し困難性があるので、自立にあいまいさがでている。自立その人らしく生きていけるように取り組む必要性がある。 自立支援計画を立てるうえで、入所時の課題を子どももしっかりと認識させて取り組む、面会、外出、外泊等、保護者との関係をよくしていく。 ・アフターケアと自立援助ホームとの連携。 自立援助ホームは養護施設のアフターケアの延長というイメージが強い。どういう形でアフターケアをしたらよいか。退所児を自立援助、ホームかインケアかの問題がある。自立援助ホームは、就職失敗、失業等の子どもも含めひとつのクッションとして位置づけたらどうか。アフターケアの考えの中には、高校・専門学校等18才までいっぱいを活用するためにもなっている。しかし、それでも自立できない子もいる。いずれにしても、高年齢児対策を早急に施行していかなければ、養護施設の施設ケアの効果は上がらない。 （渡辺作次） ●第５研究部会 地域福祉に果たす児童養護施設の役割
１．質疑応答 （1）職員の負担も大きいがどう意識づけし、どう地域への関わりをもたせるか。○会議など日常的な啓蒙活動や施設開放などを通して職員の意識改革を図る。 （2）乳児院と児童養護施設を合築し、ショートステイを行いたい。 ○建築については補助金で、ショートステイについては保育所等との役割分担が課題。 （3）ネットワークづくりのポイント。 ○地域の関係機関や関係者への積極的な働きかけがポイントである。 （4）地域支援の障害となっているもの。 ○児童養護施設のもつイメージが正確に伝わっていないところがある。 ○幼少中やPTAとの連携、地域が利用できる施設であることを理解させることが大切である。 （5）児童相談所との役割分担と連携も重要である。 ２．全体討議の概要 児童家庭支援センターの課題（1）ソーシャルワーカーへのスーパーバイザーの確保が課題である。 （2）24時間体制には限度があり２名の常勤と心理職の配置が必要である。 （3）児童虐待等の問題の情報収集と支援活動の進め方。 （4）経費については法人から立て替えている現状であり、運営上の課題である。 （5）児童養護施設とのケア内容の違いがあり、全ての支援センターが取り組めるような基準作りが求められる。 （6）積極的に地域に関わると共に、地域資源としての有力な人材の活用が必要である ○在宅サービス、生活環境の改善、地域における組織的活動の推進等。 ※「助言」 東海大学 教授 瀧口桂子 午前のまとめと午後のバズへの方向づけ
※まとめと助言 東海大学 教授 瀧口桂子
（森田 勲） ●第６研究部会 新たな児童養護サービスの展開
発題者から園創設当時の劣悪な環境で養育して来た志の時代、先人の発想がすでに小規模化をめざしていた事、熱の入った内容が55名の意気の入った討議になる。また昨年の広島大会の討議を念頭におき、何故地域化・小規模化なのか、運営面からマイナスはあるが子どもはいきいきした姿、家庭的、個性豊かに成長、情緒が安定、地域の一人として溶け込む等のプラス面もある。子どもあっての施設という共通土台に立っての話し合いになった。 地域化・小規模化は施設がまるごと出てサテライト化する、そのことにより子どもが地域で家庭の子として育っていく、契約制度の中でどこまで地域という支援者を得るかにかかっている。フロアの中で小規模化することが地域化なのか、管理面で問題が生じやすいのでは等と考えを述べられた。また本体施設では子どもは生活させられている、小規模施設は生活をつくっていく、そこに大差を感じる。職員の確保・難しい住込み・勤務調整・教育・専門性の養成等課題が残るという。また集団という形態で生活した方が良いことはないのかとの意見もあった。発題者らがそれらに答えてそしてまずやってみよう、ソーシャルアクションを起こそう、施設問題だけでなく全国民的なこと、自分達が制度化し開拓実践したい、小舎制養育研究会の内容を詳しく知りたい、小舎制とグループホームは同一線上にあるのか等の質問があった。小舎制とは施設を小規模化した家屋、子ども支援センター的なもので不登校、短期入所の子ども対象。グループホームは長期入所予定者が地域に分散し、通常の生活をする家といえる。中舎制も話に載るが取り方の違いからかかみ合わないものがあった。 各テーブルよりグループホームについて活発に討議される。そのよさは子どもと職員の信頼関係が密になり、職員が個人のケースをよく見ることができ、子どもが生き生きしたことが本園にも影響されよい方向にある。金銭の管理が上手になり、各自の分担の自覚、食事の時間、休日にくつろいだのびのびとした過ごし方をしている等の意見があった。一方、職員の質、価値観に左右される良い面・悪い面、子ども同志、子どもと職員のグルーピング、問題行動のある子どもの密室・個別化の弊害、同年齢だけの集まりは厭だという声、独占空間はあるが淋しい等々が挙げられた。制度について、借地でなく園所有にしないと発展性がないのではないか。国は今後このケースを増していくのか。場について、地域化とは本当は何なのか、外に出せばいいだけなのか。建物構造は子どものためのノウハウが入っているのか。一般家庭は一人時代なのに６名は多いのではないか。人について、誰がグループホームをするのか。本園のサポートも必要だが、児相との連携、サポートなしではただ送り込まれるのではないか。食について、ホームは外部調理委託に反対、子どもはにおいをかいで成長する、労働力やお金の問題でない。大舎制は人や時間、外部にした方が無理がきくので賛成という意見もあった。これらについて各先生方からお答え頂いた。 助言者より、国は借地借屋を認めている。小規模施設の正式定義はないが名称もグループホームに落ちつくのではないか。契約は単年度で措置費内で。児相はホームの○○さんにみて欲しいとイメージされている。本園のサポートを受け地域の特色生かし住宅活用。６名は一人が把握できる人数。その責任者は施設長。運営は人の問題でその人柄が大きく左右する。福祉の主体は誰れなのか、行政をあてにすることなく実践しよう。運営のための新しいガイドブックを作るべき、職員は孤立することなく連携し研鑽したい。最後に里親制度について体制を強化し養育里親を開拓し、条件を整備して他人が他人を育てるという意識作りをし、多くのことをプラス評価に変えていくことが出来るとしめられた。 （真壁良雄） ●第７研究部会 児童養護21世紀へのパラダイム
近未来像の論議は、複数の選択肢があった場合どれを最優先にするのか、どれをとるのかの段階には至っていない。以上が骨子の補足説明である。 （菅原 昭） ●厚生省、児童の安全の確保について通知 先般、大阪府内の小学校において児童の殺傷事件が発生したことに鑑み、厚生省は6月15日付で通知｢児童福祉施設等における児童の安全の確保について｣（雇児総発第402号平成13年6月15日厚生労働省雇用･均等児童家庭局総務課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）を発出しました。本通知では、｢児童福祉施設等におけるこのような事件の発生予防は言うに及ばず、万一発生した場合には迅速かつ的確な対応が重要であり、施設等においては、日頃から職員の協力体制等を確保することが重要｣とし、また、｢児童が安全な環境のなかで安心して育っていくことができるよう、施設も参加した地域のコミュニティーづくりを推進し、このような事件の発生予防につなげていく｣ことの必要性を強調しています。 さらに、通知では、危機管理の観点から現状を点検し、問題点を把握するため点検項目（下記｢児童福祉施設（入所型）における点検項目｣参照）を示し、児童の安全の確保の一層の充実を求めています。 また、これまで児童養護施設においては、地域に開かれた施設づくりを推進しているところですが、｢地域に開かれた施設づくりは、危険に関する情報の収集や緊急時の支援にもつながることから、徒に施設開放に消極的にならないように留意｣し、｢地域のボランティア、保護者、関係団体との協力も得つつ、地域と一体となって児童の安全確保に努める｣こと、｢児童福祉施設等の児童の安全の確保については、都道府県、市町村と各施設等が一体となって対策を検討する｣こと、「点検項目については、標準的なガイドラインとして策定したものであり、実施にあたっては、地域や施設の実情に応じて適宜追加･修正して差し支えない」ことが示されています。 【資料】児童福祉施設（入所型）における点検項目
●施設整備国庫補助に係る追加協議を通知 社会福祉施設整備費の14年度予算の編成については例年以上に厳しい状況であり、また、今年度補正予算の編成についても現段階で不明の状況の中、14年度に予定している事業のうち今年度に執行可能なものについて追加協議を行う通知（「平成13年度社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）に係る追加協議について」）が、平成13年7月31日社援基発第25号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名で発出されました。これは、来年度の予算執行が例年になく厳しくなることが予想され、14年度以降に計画している施設の増改築等施設整備のうち、13年度に執行可能なものを前倒しで行うよう追加協議するものです。 つきましては、来年度以降の施設整備を計画している施設におかれましては、都道府県市の所管部局と十分協議の上、必要な対応をされますようお願いいたします。
●雨宮財団修学助成を今年も実施します 雨宮児童福祉財団では、今年度も修学助成を実施いたします。本修学助成は、今年で10年目であり、大学、短大、専門学校に施設から入学する児童に対し、入学金と入学支度金を助成するものです。申請書類が必要な場合、直接財団に返信用切手を同封の上お申し込みください。なお、助成申請の締切（11月30日消印有効）後は受付けません。期日を厳守ください。
★お手もとに、申請書類がなくご希望の方は、返信用切手90円を同封の上お申込みください。 問い合わせ 月金 10時16時までにお願いします。 ●児童の健全育成に関する実践報告を募集します 第26回「數納賞」を募集
●厚生労働省人事異動 ●広報部会情報 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
