パンフレット「もっと、もっと知ってほしい児童養護施設」(改訂版作成中)

 全国児童養護施設協議会では、児童養護施設の現状と課題を多くの方に知っていただくため、パンフレット「もっと、もっと知ってほしい児童養護施設 〜子どもを未来とするために〜」の内容を改訂し、作成・頒布を予定しています(作業中)。
 改めてホームページでご案内いたしますので、しばらくお待ちください。


児童養護施設ってどんなところ?

 児童養護施設は児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つです。
 児童養護施設には予期できない災害や事故、親の離婚や病気、また不適切な養育を受けているなどさまざまな事情により、家族による養育が困難な2歳からおおむね18歳の子どもたちが家庭に替わる子どもたちの家で協調性や思いやりの心を育みながら、生活しています。
 児童養護施設では子どもたちの幸せと心豊かで健やかな発達を保障し、自立を支援しています。

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子どもたちはこんなふうに暮らしてる

 児童養護施設は子どもたちの生活の場です。できる限り家庭に近い落ち着いた雰囲気のなかで、生活を送れるよう心を配っています。
 子どもたちは施設から学校に通っていますが、それ以外に、余暇や趣味を楽しんだり、四季折々の行事や子ども会など地域のさまざまな活動に参加しています。それらの活動を通して子どもたちが健全に成長し、社会的に自立するための支援がなされています。

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いろいろな生活のスタイル

 子どもたちが生活する施設にはさまざまな形があります。全員が一つの建物のなかで生活を送るスタイルがまだ多くありますが、一つの建物のなかでも少人数のグループにわかれ、より家庭に近いスタイルで生活をする施設や、建物の構造自体が小グループで生活する「小舎制」の施設が増えてきています。
 また、施設から離れ地域のなかで生活する地域小規模児童養護施設や、グループホームなど、個の生活をより大切にしていく形をめざしています。

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子どもたちの夢を応援しています

 子どもたちは、それぞれの希望や能力に応じて中学校卒業時に進学や就職などの道を選択します。なかには努力をして大学へ進む子どももいます。
 しかし15歳で就職し自活するには大変厳しい状況にあり、施設ではできるだけ高校や各種専門学校、職業訓練校への進学をサポートし、将来の生活を安定させるために努力しています。
 就職を希望する子どもたちには分園型自活訓練事業など、施設から離れた建物で、地域のなかで生活をしながら、社会人として必要な知識や技術を高められるような援助も行われています。
※ 児童養護施設の中学校卒業児童のうち、およそ8割が高等学校へ進学(通信定時制含む)1割強が就職しています。(平成14年度調査/平成16年全養協「児童養護施設における自立支援の充実に向けて」より)

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子どもたちを見守る人たち

 子どもたちの養育は、個々の自立目標に合わせた支援計画をもとに、児童指導員、保育士等の専門職が行っています。  このほか事務職員、調理員、栄養士、心理療法担当職員、被虐待児個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員などの職員、運営管理者として施設全体に責任を持つ施設長が子どもたちの生活を支えています。
※ 栄養士及び心理療法担当職員・職業指導員は施設によっては配置されていません。

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児童養護施設のみらい

 女性の社会進出や少子化問題に対応するため、社会全体で子どもを見守り育てていこうという流れのなか、地域における子育て専門機関として児童養護施設の役割がクローズアップされています。
 地域の子どもを、親が病気などの理由により一時的に預かる子育て支援短期利用事業(ショートステイ、トワイライトステイ)や、ひきこもり・不登校児童に対する援助、児童館の運営など子どもの健全育成をはかる取り組み、さらに児童家庭支援センターを設置して、子育てに関するさまざまな不安や疑問を抱える家族への相談・援助などを実施しています。
 いま、社会的に児童虐待への対応が大きな課題となっています。児童養護施設では、地域の子育て相談などをとおした児童虐待の発見・予防から、虐待を受け施設に入所してきた子どもの心の癒し、家庭復帰をめざした環境の調整、自立に向けた援助からアフターケアまでトータルに児童虐待問題に取り組んでいます。

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データ編:施設で暮らす子どもたち

全国の児童養護施設の数と在籍児童数
 北海道から沖縄まで、全国の児童養護施設で約3万人の子どもたちが生活しています
@年齢別児童数 (H23年11月30日現在)

(厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

A都道府県別児童養護施設数(計 585 施設) (H23年12月現在)


(全養協調べ)
B児童養護施設の在籍児童数等の推移
年度 児童養護施設数 入所定員 在籍児童数 入所率(定員充足率)
昭和55年(1980) 531 34,914 30,787 88.2
昭和60年(1985) 538 35,044 30,717 87.7
平成2年(1990) 533 34,076 27,423 80.5
5年(1993) 530 33,455 26,036 77.8
6年(1994) 529 33,134 25,960 78.3
7年(1995) 529 32,824 25,741 78.4
8年(1996) 527 32,699 26,012 79.5
9年(1997) 526 32,386 26,046 80.4
10年(1998) 555 33,865 28,041 82.8
11年(1999) 553 33,753 28,448 84.3
12年(2000) 552 33,803 28,913 85.5
13年(2001) 551 33,660 29,610 88.0
14年(2002) 552 33,651 30,042 89.3
15年(2003) 554 33,474 30,014 89.7
16年(2004) 556 33,485 30,597 91.4
17年(2005) 558 33,676 30,830 91.5
18年(2006) 559 33,561 30,764 91.7
19年(2007) 564 33,917 30,846 90.9
20年(2008) 569 33,994 30,695 90.3
21年(2009) 563 33,484 29,753 88.9
22年(2010) 582 34,215 29,975 87.6
(厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

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お気軽にご相談ください
 何らかの事情により家庭で養育できない場合、そうした状況にある子どもにお気づきの場合、あるいは、子育てに関する不安や疑問を抱えている場合には、お近くの児童養護施設、もしくは児童相談所、民生委員・児童委員、福祉事務所、保健所、市町村保健センターへご連絡ください。秘密を守りながら、相談を受けることができます。
 これらの連絡先は、お住まいの市区町村の児童福祉担当窓口でわかります。

ボランティアに参加しませんか
 児童養護施設では学習指導や行事のお手伝いなど、さまざまなボランティアをお願いしています。お問い合わせは、児童養護施設、最寄の社会福祉協議会まで。


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